日本の砂糖税
砂糖税は 欧米諸国や南米だけでなく アジアでも広がりを見せています ＜アジアの砂糖税＞ アジア各国では 近年の経済成長による所得増にともない 清涼飲料の消費量が拡大を続けていて インドネシア フィリピン マレーシアでは この10年で市場規模は倍増しました こうした砂糖摂取の増加により 肥満人口も増え続けています その増加のスピードは 世界でも群を抜き WHOが注目するほどのものですそこで アジア諸国の政府は 肥満人口の増加にともなう 生活習慣病による医療費増加に 歯止めをかけなければ 医療財政が立ちゆかなくなる との危機感を持ち 砂糖税導入に踏み切り始めました
＠タイ 2017年秋に導入されました 卸売価格の20％だった 清涼飲料への物品税を 推奨小売価格の14％に 砂糖の含有量に応じた砂糖税を 上乗せする仕組みに変えました ＠フィリピン 甘味料を加えた飲料を 対象とした加糖飲料税を導入し 税額は1リットルあたり6ペソ（12円）で ジュースに広く使われる 異性化糖（果糖ブドウ糖液糖）を 使った飲料には さらに高額の12ペソ（24円）が 課税されます ＠インドネシア ベトナム 糖分を含む飲料への課税を 検討しています ＠インド 2017年の 物品・サービス税導入にともない 4段階ある基本税率で最も高い28％を 炭酸飲料に適用しました ＜日本ではどうなっているの？＞ では 日本ではどうでしょう？ 日本では1901（明治34）年に 砂糖は贅沢品とされ砂糖消費税が 課されましたが 1999（平成1）年の消費税導入に伴い 砂糖消費税は廃止されました
砂糖に贅沢税がかけられ それが消費税で廃止されたなんて 知りませんでした！ そして世界の流れに沿うように 2015年6月に有識者がまとめた 厚生労働省の 「保健医療2035提言書」において
保健医療財源を確保するために 既存税に加え 社会環境における 健康の決定因子に着眼し タバコ アルコール 砂糖などの 健康リスクに対する課税を 検討していくべき と記されました 実際に 全国清涼飲料工業会のデータによると 日本人1人あたりの 清涼飲料水の消費量は 2005年の約140リットルから 2014年には約158リットルに 増加していて 日本でも メキシコや米国に劣らず 多くの炭酸飲料 清涼飲料水が 消費されているようです
日本人は欧米人と比べて 軽度の体重増加でも 糖尿病を発症しやすいので 砂糖摂取の増加には敏感になるべきです しかし 2015年の有識者会議の提言を受けて その後 政府が砂糖税についての 具体的な政策の検討を 行った形跡はありません 産経新聞によると 日本の砂糖に関わる税金については 複雑な事情があるようです 日本では 多くの砂糖の原料を輸入していますが 政府は輸入される原料に調整金を課し 製糖メーカーに負担させる一方 調整金を財源に サトウキビ農家などに 交付金を支給する制度があるそうです こうして 国産原料と輸入原料の 内外価格差のバランスをとっていて 国内の農家を保護するための調整金は 最終的には消費者が 負担していることとなり この調整金制度で 消費者は実際よりも 高く砂糖を買わされており 健康を考えて課税しようとする 砂糖税により 砂糖に別途税金を課して さらなる負担を消費者に負わせることに 砂糖の業界団体は 猛反発しているそうです 厚労省は最近の税制改正要望でも 砂糖税についての要望を 出していません 調整金制度という 負担が課されている砂糖に さらに砂糖税を導入したら 二重課税ならぬ三重課税との 批判も起こりかねないことを 危惧しているようです
砂糖税のようなシステムにより 砂糖の消費が抑制され 肥満や糖尿病が減少することは 世界的に証明されていますが さりとて それがベストな方法なのかは さらに議論が必要かもしれません ただ 日本独特の農業政策の影響で 健康に貢献すると示唆される砂糖税導入に ストップがかけられているとしたら それでいいのかなあ？ という疑問を正直言って感じます 世の中 なかなか一筋縄ではいきませんね
高橋医院
