以前 朝日新聞で掲載された
「生活習慣病は自己責任か」
という記事を紹介しましたが
その記事を読んでいたら
「健康格差」
という言葉を新たに認識しました
そういえば数年前に
NHKスペシャルで
「私たちのこれから 健康格差」
という番組を放送していて
ご覧になった方もおられると思います
その内容が
講談社現代新書にまとめられて
2017年に発行されました
書き手は 番組は見れなかったのですが
本を読んだら 知らなかったことが多く
とても面白かったので ご紹介しようと思います
＜健康格差の現実＞
人の死亡率 寿命 罹患率は
年収 地域 雇用形態 家族構成 等により
差があって
低所得者の死亡率は
高所得者のおよそ3倍も高い
こうした
寿命は社会が決めるという現実を
「健康格差」と呼びます
健康格差を解消できれば
社会保障費が10年間で5兆円
消費税2％分の税収に相当する額が
節約できるそうです
社会問題としての健康格差は
日本だけでなく世界的な問題で
WHOから警鐘が鳴らされています
＜日本社会が抱える時限爆弾＞
現在の日本の国民医療費は
40兆円を超えていて
年々増加する傾向にあり
国家予算の歳出の半分に迫る勢いです
そのうちの半分は
65歳以上の人の医療費で
75歳以上の後期高齢者で 1/3を占めています
各世代に拡がる健康格差が
こうした医療費の伸びに
大きく影響していることは明らかです
健康格差は
生涯を通じて時間をかけながら
徐々に蓄積されていくので
問題が顕在化してから
対策に取り込むのでは遅い
まさに時限爆弾とも言える問題で
予防するために
早く対策を打たなければなりません
＜健康格差の原因は 社会の構造変化＞
健康格差は
さまざまな社会の構造変化により
生まれると考えられています
たとえば
非正規雇用者数が増大して
約4割に達していますが
非正規雇用者は糖尿病が多く
合併症のリスクも高く 重症化することが
明らかにされています
収入格差の拡大や子供の貧困も
健康格差の原因となります
貧困家庭の子供は肥満が多く
学校が休みの間に肥満化することが
報告されていますし
低所得層の老人は
病院に行けないので
病気の発見が遅れて重症化しやすい
貧困な人 非正規雇用者 未婚者が増えて
健康格差はますます拡大し
医療費 生活保護費が
さらに増大する傾向が顕著なのです
健康格差 個人の寿命を規定している
具体的な因子として
＊所得
＊居住地
＊雇用形態
＊家族構成
の４つが挙げられています
＜自己責任か？ 社会問題か？＞
健康格差の問題で
注目されている論点のひとつが
「健康格差が生まれたのは
自己責任によるのか？ 社会問題なのか？」
という点です
健康格差は
自己管理能力の低さにより生じるのではなく
上記の社会的な4要素により
気づかないうちに生まれてしまうと考えられ
自己責任だけでは解決できない問題と
見做されていますが
社会的には
自己責任と思われていることが多いのが
実情といえます
そうした現状が
問題解決に影響を与えていますが
この点については 稿を改めて紹介します
