資本主義経済の未来を問うた
とても興味深かったNHK番組の
「マネー・ワールド 資本主義の未来」
第2回は
「国家 vs. 超巨大グローバル企業」
というタイトルで
超巨大な多国籍企業が
国家を凌駕する現況について
レポートしていました
＜グローバル企業の租税回避＞
世界の国々の歳入と
巨大多国籍企業の歳入を
多い順にランキングしていくと
上位100位のなかに
70社もの企業が入ってきて
企業最上位のWalmartは10位にランクされ
スペイン オランダ オーストラリアの
国家歳入より稼ぎが大きい
ちなみに 日本の企業では
TOYOTAが22位につけています
で グローバル企業が
どのようにして膨大な利益を得ているかというと
現代の錬金術の新たな技は
「租税回避」です
グローバル企業は
高収入部門を法人税の安い国の現地法人として
法人税の安い国
例えばアイルランド（12.5％）などで納税している
あくまで合法的な処置だけれど
世界の法人税の1割 25兆円が
エスケープされている
これは
国家財政にとっては忌々しき事態で
法人税収が減り
福祉公共サービスなどへの再分配ができなくなるので
消費税を上げざるを得なくなり
一般庶民の生活にしわ寄せが行く
企業が得た利益の一部を
適切に社会に再分配して
人々の生活の益にするのが
資本主義の健全な発展には不可欠なのに
その原理が働かなくなっているのが
まさに現況なのです
一方で 国家は
グローバル企業を自国に呼び込み
自国内に雇用を生み出させるために
法人税の引き下げ競争をする
例えば
書き手が昨年の夏休みで訪れたアイルランドは
法人税が12.5％と
他国に比べて極端に低いので
（棒グラフのいちばん右端）
Appleをはじめとするグローバル企業が
本社を構えています
実は
さらに低い法人税しか払っていないことが発覚し
EUはアイルランドとAppleに
追徴課税の訴訟を起こしてもめています
ちなみに
書き手はアイルランドで
現地の何人かのガイドさんたちと
この話題について話す機会がありましたが
彼等は
アイルランドのような小国は
そうしたことでもしないと
世界経済のなかで生き残っていけないわけで
そこにＥＵが難癖をつけてくるのは
弱い者いじめだ
と 語っていました
なるほどねえ、、、
＜巨大グローバル企業が国家を訴えて裁判を起こす時代＞
さらに近年 巨大グローバル企業は
進出した国の対応により
企業がビジネスを計画通りにできず
利益を得られなくなったときに
企業は損失を国に請求することができる
というISD条項を逆手に取り
現在 109ヶ国で700件あまりの裁判を起こしていて
その損害賠償額が巨大化し
南米などの小国では
国家財政に深刻な打撃を及ぼしているそうです
一方で
企業にとって好条件の経済特区を設営して
そこでは
進出してくる企業に
行政まで任せてしまうという
かなり極端な経済政策をとる小国も
紹介されていました
このどちらの状況も
書き手は知らなかったので
びっくりしました
そういえば 日本の国会でも討議されていたTPP
そうした企業により
訴訟を起こされるリスクがあることが
反対派から指摘されていました
幸か不幸か
トランプの登場で
吹っ飛んでしまいましたが（笑）
もしスタートしていたら
日本の国家も
痛い目にあっていたのでしょうか？
＜国家と企業の 地位の逆転＞
ということで
21世紀になり国と企業の関係が逆転したそうです
それまでは
高い関税の設定などにより
国が自国内の企業を育て
グローバル企業の出現を拒んでいたのに
国内市場が飽和状態になったため
市場を国内から世界に広げる政策に変え
新自由主義のもと
企業に国境を越える大きな自由が
与えられました
その結果
新たな巨大なグローバル企業が
世界を席巻するようになり
企業が国を選ぶ時代になってきたのです
つまり
国民国家という体制のもとに生まれた
資本主義経済や企業が
新自由主義による規制緩和などで
一皮むけてグローバル化したのに
国家システムは
硬直化したままで柔軟な対応がとれないので
グローバル化の波に対応できず
自らが生んだ資本主義や巨大企業を
コントロールできない状況が生まれてきた
このままでは
国家はどんどん内向き志向になってしまい
社会では
他人の利益は自分の利益につながらない
という考え方が広まり
経済紛争や政治的紛争のリスクを
生み出しかねない
というのです
うーん
これまで 国家とグローバル企業の関係なんて
正直言って想像したことすらなかったので
とても勉強になりました
書き手は
グローバリズムは
経済を成長させるかもしれないけれど
世界の文化を画一化させてしまうという
というイメージがあり
あまり好印象を持っていなかったのですが
その反動で
国や社会の雰囲気が内向化するというのは
それはそれで
厄介で危険な状況なのではないかと思っています
＜国家の役割は変わるべきなのか？＞
こうした状況への対応策として
EUや国連を越えた
世界政府のような組織を形成して
世界規模で
財政赤字から環境問題までを
コントロールする
そんな新たな国家像を
模索する動きがあるようです
フランスのジャック・アタリさんは
マジで そうしたアイデアを考えているようですが
うーん どうなのかな？
EUですら
こんなにぎくしゃくした状況なのに
世界国家なんて実現可能なの？
一方 別のタイプの新しい国家像を探る動きもあり
実際に スペイン・アンダルシア地方の小村で
試みられているそうですが
人々の生活の基盤となる衣食住の分野では
資本主義的な競争を制限し
ビジネスの対象とせず儲けを持ち込ませず
衣食住以外の分野では
村が積極的にビジネスをあと押しする
このように資本主義的な競争を
特定な分野において制限することで
住民の生活の質が保たれ
かつ トータルとしては経済成長できている
今の資本主義は
福祉を念頭に置いたものではないから
今のような行きづまりになっている
と考えられた年老いた村長さんが
このシステムを創められたそうです
今の資本主義は
福祉を念頭に置いたものではない
という指摘が
変革を求められる国家の役割を考えるうえで
ポイントのように思います
前回のシェアリング・エコノミーもそうでしたが
現状を変えて新たに前に進もうという動きは
着実にあるものなのですね
その点も
とても印象深く勉強になりました
